2017-05-11 第193回国会 参議院 外交防衛委員会 第17号
○政府参考人（高橋憲一君） 宮古島でございますが、まず、災害を含む各種事態が生起した際に迅速に初動対応を行う警備部隊約三百六十名、島嶼部に対する侵攻を可能な限り洋上にて阻止する地対艦誘導弾部隊約六十名、空港、港湾などの重要地域の防空を担う地対空誘導弾部隊約二百十名、その他管理部隊百名でございまして、総人員規模は約七百から八百名規模というふうに考えてございます。
○政府参考人（高橋憲一君） 宮古島でございますが、まず、災害を含む各種事態が生起した際に迅速に初動対応を行う警備部隊約三百六十名、島嶼部に対する侵攻を可能な限り洋上にて阻止する地対艦誘導弾部隊約六十名、空港、港湾などの重要地域の防空を担う地対空誘導弾部隊約二百十名、その他管理部隊百名でございまして、総人員規模は約七百から八百名規模というふうに考えてございます。
また、米軍による活動の詳細につきましては、米側として運用上の理由から公にできないという立場も承知しておりますが、米軍が施設・区域内において警備活動を行うことや、所要の訓練を通じて施設・区域の管理、部隊の即応態勢を維持するということは、日米安全保障条約の目的達成のために不可欠なものと認識をいたしております。
○岡島小委員 要するに、泊まりで、官邸から指示を受けた、では、実動部隊として三十分で官邸に集まる緊急管理部隊がいて、三十分で指示が出ると。三十分後に各省庁には実動部隊がそろっているというのが前提ということですか。各省庁には実動部隊の泊まりはいないんですか。官僚の方、答えてください。
なお、以上のほか、平成十九年度決算検査報告に掲記いたしました、廃電池の管理、部隊発注工事により取得した財産の国有財産台帳等への記録、専用サービス契約における高額利用割引の適用及び陸上自衛隊の会計業務システムの運用について、それぞれ処置を要求した事項につきまして、それらの結果を掲記いたしました。 以上をもって概要の説明を終わります。
そういう意味での危機管理は必要でありまして、これは国連を通じた危機管理部隊あるいは国内的な危機管理部隊は必要で、自衛隊の一部機能もその危機管理の中には含まれるし、含むべきであるというふうに考えておりまして、ただ、それが直接九条論なのかどうかは議論を分けて考えた方がいいというのが私の意見です。
そして、管理部隊というのは、補給をしたり、整備をしたり、輸送をしたり、通信、情報収集をしたり、こういう部隊ですね。そして、今まさに警備とおっしゃった。警備部隊は恐らく中隊規模だと思いますから、百五十から百八十ぐらいですね。そうしますと、残るのはおよそ百五十ぐらいです。 今、任務が大きくは三つある。輸送は管理の方でやるんでしょうから、そうすると、給水、それから施設の補修、そして医療。
ただし、横田に所在する司令部の管轄下にあります三七四空輸航空団が管理部隊として所在しておりますし、そういう意味で、各所の空軍の部隊と通信、連絡する重要な通信施設だということで理解しております。
現在でございますが、先ほど申し上げましたように管理部隊は同一でございますけれども、使用部隊といたしましては、米国防省の直轄部隊でございますところの国防通信沖縄分遣隊というものが使用しておる状況でございます。
私ども施設庁といたしまして、翌日の午前、私どもの事務所からキャンプ・ハンセンの管理部隊に対して泥土汚染対策を徹底してやるようにということを申し入れ、十二月一日にも那覇防衛施設局から沖縄の海兵隊司令部に同様の申し入れを行っておるところでございます。
管理部隊は、嘉手納にある空軍の第十八航空団です。これは「沖縄の米軍基地」という県庁が出している冊子にあるじゃないですか。それも言えないのですか。使用部隊は第十八航空団と海軍、海兵隊です。委員長、こうして地方自治体の県が持っている資料、そのことも言わないというのは、これは私はけしからぬと思うのだな。 外務大臣、どうですか、この問題。そういう答弁じゃ質問できないですよ。
○中路委員 私が聞いているのは、この射爆場の管理部隊、使用部隊、これを聞いているのですよ。使用部隊も言えないのですか、どこが使っているか。 もう一度お聞きしますけれども、この射爆場を管理しているアメリカの部隊はどこか、使用している部隊はどこどこだと。
それから、嘉手納にしてもアメリカ空軍最大の弾薬管理部隊がある。佐世保も第七艦隊の最大の弾薬貯蔵施設を持っておる。湾岸戦争のときも実際にそういった役割を果たしたわけですから、湾岸戦争というのははるかに極東を超えただろうと思うわけです。
日本側が千五百名、それから米側が千六百名と申しますのは、訓練実施部隊、実際に訓練を実施する部隊の人数でありまして、そのほかに必要な管理部隊と申しますか、そういうものがあるわけであります。それは従来の演習すべてについてあるわけですが、それを訓練実施部隊には入れないわけであります。したがいまして、訓練実施部隊の人数としては千五百名と千六百名、足して三千百名という御説明をしてきているわけであります。
○佐藤三吾君 その管理部隊は何名ですか。
その管理部隊は、これは横須賀の海軍施設本部となっております。それから、実際に使用しております部隊、これは在日米海軍の通信隊、これは横須賀に本拠を置くものでございますが、この在日米海軍通信隊が使用いたしております。用途ということにつきましては、これは通信施設でございますが、長波送信というものを行っているというふうに承知いたしております。
○山崎（敏）政府委員 従来、この核システムということについていろいろ御質問があるわけでございますが、この核システムという概念はわれわれとしてははっきりいたさないわけでございますけれども、これを一般的な用語として、核兵器の積載とか発射手段とかその貯蔵施設とか管理部隊とか、あるいはそれに関連する訓練等というもの全体を含めて言われるということでございましたならば、われわれの考えております核弾頭といいますのは
その際、在沖繩海兵隊施設管理部隊司令官ハッチ准将と会談し、その後、同基地内の着弾地、砲座、県道一〇四号線及び発射地点周辺の金武村中川小学校をそれぞれ視察調査をいたしました。 なお、着弾地周辺の恩納村喜瀬武原小中学校につきましては、時間の都合上、視察不可能となったので、演習による障害等について、学校当局から要望等を聴取の上、当委員会に報告するよう那覇防衛施設局に依頼してまいりました。
もう一つは、日本には、核兵器の存在なしには何の意味もない、核兵器管理部隊でありますとか、核戦闘訓練を行っている部隊が駐留し続けているということであります。これはわが党の不破書記長も質問をしたところであります。私も本委員会において、たびたび質問をした問題であります。
私は、さらに質問を進めますが、核兵器を扱う核管理部隊でありますとか、核投下訓練を行っている核攻撃部隊がある限りは、この国民の疑惑はなくなりません。
なお実際の問題として、米軍が実施し得なかった分がございましたときには、これを自衛隊の管理部隊のほうへ通報いたしまして、自衛隊がこれを処分する。そのような内容の取りきめができておるわけでございます。
同時に演習場維持のために最小限の管理部隊しか置かないということになれば、町の経済の発展につながらないからこれはお返ししたほうがよろしいという、こういうふうな陳情も続々と集まっているわけです。ことに山中防衛庁長官は初代の環境庁長官でもあるわけです。そしてこの場合にはこのような膨大な保安林もありますから、環境も十分この場合には考慮しなければならないということはあえて言っているわけです。
その取りきめにしたがいまして、現地の演習使用部隊、すなわちキャンプ・ハンセンの管理部隊から那覇防衛施設局長あて演習通報が行なわれます。これに伴いまして、那覇防衛施設局長は関係の市町村にその演習通報を流すわけでございまして、今回の場合もその演習通報は、恩納村及び金武村に対して通報を行なった次第でございます。
なお、ことしの七月以降におきまして基地管理部隊の機構が縮小される見込みであります。 以上です。